個人事業主とはどのような働き方なのか？個人事業主の始め方

電話応対スーパーバイザー：雪野朱音

働き方が多様化していく中で、個人事業主という働き方に興味を持つようになったという方も多いのではないでしょうか？ただし、一口に個人事業主と言ってもいろいろな仕事があります。ここでは、改めて個人事業主とはどのような働き方なのか、開業届や個人事業主の始め方についても解説していきたいと思います。

この記事の内容

個人事業主のメリットやデメリット、開業届けの出し方等について幅広くご紹介しています

個人事業主の電話代行利用について、渋谷オフィスのページでも詳しくご紹介しています＞

そもそも個人事業主とは？

よく見聞きするようになった個人事業主ですが、そもそも個人事業主とはどのような働き方になるのでしょうか？個人事業主というのは簡単に言ってしまうと、個人で事業をおこなっている方のことを指します。法人を設立せずに個人で事業をおこなっている方であれば、飲食店をやっている方やフリーランスの方、独立している仕業の方なども個人事業主となります。

ちなみに、個人事業主というと「個人」という響きからひとりで事業をおこなうイメージを持たれがちです。確かにひとりで事業をおこなっている方もいますが、従業員などを雇って数人で事業をおこなっている場合でも同じように個人事業主という形になります。

個人事業主のメリット

個人事業主という働き方を選択すると、さまざまなメリットが得られます。それらのメリットに共通しているのは、自由度の高さです。そのため、働く上で多少の不便があっても自由度の高さを重視するという方であれば個人事業主に向いていると言えるでしょう。

まず、個人事業主になると働く時間に融通が利くようになります。始業時間も終業時間も自分で決めることができますし、休みの日も自由です。極端な言い方をすると、働きたいときだけ働くということが可能になるのです。

また、業務内容にもよりますが、働く場所というのも比較的自由です。パソコンひとつあればできるような仕事であれば、自宅でも働くことができますし、カフェで仕事をしたり、ホテルに泊まって仕事をしたりすることもできます。旅行をしながら仕事をするという方もいるくらいです。

さらに、年齢も関係ありません。一般的な企業に勤めていると定年退職というものがありますが、個人事業主であれば生涯現役というのも十分に可能です。年齢を重ねてからの求職活動は厳しい部分もあるでしょうが、個人事業主で仕事が得られるようになれば求職活動をする必要もなくなります。

そして、収入面です。企業に勤めているとどれだけ頑張ったとしても、受け取ることのできるお給料には上限が出てきてしまいます。しかしながら、個人事業主であれば頑張れば頑張った分だけそれが収入につながってくるのです。実際に、個人事業主になってからのほうが年収もアップしたという方もいます。

個人事業主のデメリット

一方で、個人事業主にはデメリットもあります。よく挙げられるのはやはり不安定であるという部分です。自由度が高い分、自分の能力次第になりますし、仕事がなければ収入ゼロの状態が続く可能性もあります。

また、社会保険料を自分で負担しなければいけないので金銭的な負担も大きくなります。さらには、毎年の確定申告も結構なハードルになってきます。自分自身で確定申告をする場合には計算や書類の整理なども大変ですし、税理士の方にお任せする場合にはその費用がかかってきます。

開業届けや個人事業主の始め方について

最後に、開業届や個人事業主の始め方についてです。個人事業主として働き始めること自体はそう難しいことではありません。それこそフリーランスなどであれば、特別な準備などをせずにクラウドソーシングサイトなどを利用して仕事を得ていくこともできます。

また、事業を開始する際に電話番号や電話番が必要な場合は、電話代行サービスに依頼すれば大丈夫です。あなたが忙しい時には電話秘書があなたの代わりに電話応対を代行してくれて、通話内容の録音までしてメールやチャットツールで受電したことを報告までしてくれます。

開業届に関しては、提出しないことによる罰則はありません。ただ、確定申告が白色から青色になった場合なども含めて先々のことを考えると提出しておいたほうがいいでしょう。個人事業主の開業届には、税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」と都道府県の税務署に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」の2種類があります。

個人事業の開業・廃業等届出書は開業日から1か月以内に管轄の税務署に提出します。マイナンバーを持っている方の場合にはマイナンバーを、マイナンバーを持っていない方の場合にはマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類が必要になります。

もし最初から青色申告をする場合には、青色申告承認申請書の提出も必要になります。オンラインでも開業届の提出はできますし、税務署で書類をもらって税務署に直接提出することもできます。

個人事業税の事業開始等申告書に関してはそれぞれの自治体によって違ってきますので、調べた上で提出をしましょう。ただし、個人事業の開業・廃業等届出書を提出していれば、個人事業税の事業開始等申告書の提出はしなくても特に問題はありません。