テレワーク・リモートワーク、在宅勤務
の準備はできていますか？

新型コロナウイルスの世界的なパンデミックから1年が経とうとしています。2020年の年末には感染力の強い突然変異の新種が発見されるなど、コロナウイルスの早期終息はおろか、ワクチンが国民に行き渡り抗体を獲得するまでは長い道のりは続くような状況にあります。その中で働き方のスタイルはテレワーク、在宅ワークへと大きな変化が起きました。

テレワーク・リモートワーク、在宅勤務への移行は、今後も事業を継続する上で必須の事態になっています。テレワークに移行した際、貴社の代表電話の電話応対はどのようになっていますでしょうか？オフィスや事務所を一度閉めることになり会社の電話応対をどうしようか？在宅での会社の電話応対に悩まれています事業者様は、是非とも電話代行サービスをご利用下さい。

電話代行があれば緊急時でも会社機能を継続することができる

パンデミックや災害でオフィスが使えなくなったり、会社までの通勤が困難になることが今後も起こる可能性がございます。そんな時、電話代行サービスを利用することで、テレワークや在宅勤務でも電話応対を機能させることができますので、社員は自分の仕事に集中することができます。電話代行はそんなもしもの時にも会社機能を継続させるための助けとなります。

渋谷オフィスは電話代行を専門に25年超のノウハウを有し、頑張る事業者様を応援しています。電話代行を利用することで、これまで事務所やオフィスで受けていた電話応対をアウトソーシングすることができます。電話代行とはどんなサービスなのか？利用するとどんなメリットがあるのか？をご紹介致します。

テレワーク導入実態調査結果

出典 : 東京都

東京都が2020年9月に発表した「テレワーク導入実態調査結果」では、テレワークの導入率が大企業だけでなく、中堅・小規模企業のでも大幅に進んでいることが報告されています。

第4回テレワークに関する就業者実態調査

出典 : NIRA総研

NIRA総合研究開発機構が、2021年4月10日～25日に行ったテレワークの最新調査「第4回テレワークに関する就業者実態調査」では、2021年4月1週目時点の全国の就業者のテレワーク利用率は16% (東京圏 28%) となっており、2020年6月以降ほぼ同水準で推移していることが分かりました。

しかし、テレワーク利用率は、産業・所得階層などで大きく異なっており、2021年4月時点の産業間や所得階層間のテレワーク利用率の格差は、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年1月よりも拡大していることが報じられています。

その他にもインド変異株の感染拡大、他の先進国に比べてかなり遅れているワクチン接種の遅延など、日本はまだまだ課題が残されています。